株式会社日本FBMコンサルティングは、ファミリービジネス(オーナー・同族会社)を経営、所有、家族の観点から支援します。|事業承継・経営コンサルティング 大阪

経営(ビジネス)分野支援サービス

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貴社の経営(ビジネス)分野における課題に対して、顕在化した課題や短期的な収益改善の視点に加えて、100年、200年続く優良企業とすべく、中長期の視点を持って、経営コンサルティングサービスを提供します。

①月次経営助言(経営監査)
②中期経営計画策定・実行支援
③業績管理制度の構築・運用支援
④新規事業開発支援
⑤ベンチャー型事業承継(後継者・経営幹部育成)支援
⑥内部統制構築支援・運用支援

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①月次経営助言(経営監査)サービス

概要

  • ファミリービジネスはオーナーの考えに偏った経営になりがちです。そのため、事業環境が大きく変化している現在においては、その経営手法がうまく機能しない場合があります。また、後継者に経営を引き継ぐ場合、経営活動を推進するための仕組みが整備されていないために、その引継ぎが容易に行われないことがあります。
  • そこで、経営専門家であるファミリービジネスコンサルタントが第三者として、客観的な視点で貴社の経営活動に対してアドバイスを実施します。
  • ファミリービジネスコンサルタントが、貴社の経営会議等で使用されている資料を確認し、月次の経営会議などに参画し、適切なアドバイスを実施します。また、必要に応じて、近代的な経営スタイルに転換すべく、業績管理制度の構築などに関するアドバイスも実施します。

特徴

  • 中小企業から東証一部上場企業までの経営アドバイスを実施してきた弊社の経営コンサルティングノウハウを活用でき、企業ステージの応じたアドバイスを受けることが可能です。(わずか1名程度の年間人件費で、経営戦略・企画部門のアウトソーシングが可能です。)
  • ファミリービジネスコンサルタントが、貴社の状況を確認することで、事業変化等による発生しうる企業の問題がより早期に発見され、予防的にその課題に対応できます。
  • また、アドバイスを得ることで、自社で推進すべき経営スタイルのイメージを具体的に持つことができ、企業変革が実現できます。

進め方

  • ご契約後、ファミリービジネスコンサルタントが経営層へのヒアリングや財務分析などを行い、貴社の課題を整理します。
  • その課題への対応に加えて、ファミリービジネスコンサルタントが月次の業績結果などを確認し、第三者としてアドバイスを実施します。
  • 現在、社内で月次会議などが実施されていない場合は、月次の業績会議などを新たに開催し、その会議の運営を支援いたします。
  • また、必要に応じて、予算編成、月次業績管理制度、原価管理制度など、一般的な経営の仕組みを構築する支援も行います。

②中期経営計画策定・実行支援サービス

概要

  • 中堅、中小企業において、永続的な企業活動を実施していくには、中長期の経営活動(成長戦略)を見据え実践していかなければなりません。
    しかし、中期経営計画を策定したことがない、策定していても計画通りに進捗しない、現場に中期経営計画が浸透しないなどの問題があります。
  • そこで、そのような悩みをもった企業に対して、成果のでる中期経営計画の策定を支援し、その実行までも支援します。
  • 年度の予算編成及びその予実管理においても同様に支援することが可能です。

特徴

  • 実行性の高い経営計画とするために、経営層だけではなく、現場とのパイプとなる人材(部長、課長クラス)を巻き込んだうえで経営計画を策定します。
  • また、コンサルタントの役割として、①客観的な判断材料の提供 ②ファミリーテーションによる計画の充実化 を行います。

 

進め方

  • 半年から1年程度をかけて、現状分析から中期経営計画の策定を行います。
  • 各ステップの取組みに濃淡をつけることで、期間を短くすることも可能です。

③業績管理制度の構築・運用支援サービス

概要

  • 創業者、中興の祖による経営スタイル(いわゆるワンマン経営)は、試算表レベルでの管理しかされていない場合もあり、業績が悪化した場合、どこに問題があるのかが分からず、効果的な改善が打てていません。
  • また、創業者ではない後継者がワンマン経営を志向してもうまくいきません。このような場合は新たな経営スタイルとして、過去の経験や勘ではなく事実に基づく経営を、後継者を中心とした経営幹部によって組織として実践していく「チーム型経営」への転換が必要となります。
  • そこで、弊社は後継者や経営幹部らを巻き込みながら、貴社に最適な業績管理制度を構築し、データなどの事実に基づく、近代的な経営スタイルの変革を支援し、チーム型経営を実現します。

特徴

  • これまで多くの企業において、業績管理制度を構築し、「チーム型経営」を実現することで、増収増益を実現してきました。
  • 業績管理制度として、収益管理単位の把握や予算編成などの年次でのPDCAサイクル、月次業績管理などの月次でのPDCAサイクルを構築します。
  • 「チーム型経営」を実践していくために、業績管理制度の構築に加えて、その制度を活用していく戦略会議(業績会議)の運営までも一貫して支援を行い、実行性を高めます。
  • 会議運営において、コンサルタントが第三者として公平な立場で、客観的なデータの提供、組織間の調整を実施し、企業変革が実現できます。

[参考事例] 「チーム型経営」に移行したオーナー企業A社の取組み

オーナー企業A社の状況
典型系なオーナー企業であったA社は、オーナーの高齢化に伴い、ご子息を社長として自身は会長職に就いていたものの、依然、会長中心の会議が進行され、事業環境の変化に対する経営改善が進まず、業績が悪化していた。

進め方

  • ご契約後、現状について企業担当者にヒアリングを行い、データの集計方法なども確認し、エクセルベースでどのようにデータを集計していくのかについて検討を行い、貴社に最適な独自の業績管理制度を構築します。
  • 構築された業績管理のツールを用いて、月次業績を集計し、その結果に基づき、月次単位で業績会議(戦略会議)の運営を支援します。

※本コンサルティングサービスの関連プログラムとして、弊社のコンサルティングにおけるエッセンスをテキストと動画による学習プログラムとしてとりまとめ販売しているプログラムも別途ご用意しています。

④新規事業開発支援サービス

概要

  • 中堅、中小企業において、永続的な企業活動を実施していくには、 常に企業変革に取り組み、事業環境変化に対応していくことが不可欠となります。また、単一事業の取組みは昨今の激しい業界再編などに巻き込まれた場合、短期間のうちにその事業自体がなくなってしまうリスクがあります。
  • そのため、特に中小企業においては、リスクヘッジのために新規事業開発に取り組む必要があります。
  • そこで、弊社は貴社の新規事業開発を推進すべく、新規事業を取り組むにあたっての事前準備となる新規事業開発の方針の整理から、すでに新規事業開発に取り組まれている場合は、その新規事業の収益化など、新規事業開発における各取組段階において、適切な支援を行います。

特徴

  • 新規事業開発における各取組段階、例えば、新規事業開発の戦略策定から、具体的な新規事業のアイディアだし、事業可能性調査(FS:フィージビリティスタディ)、事業の立ち上げ・収益化などで支援ができ、また、一貫した支援が可能です。
  • 新規事業の立ち上げに際して、具体的にターゲット市場(顧客)に対して、ヒアリングを行い、需要を確認するとともに、合わせて、顧客との関係性を構築し、セールスにつなげることを支援します。(リサーチ&セールスによる新規事業の立ち上げ)
  • 新規事業を軌道に乗せるために、貴社における新規事業担当者と共に取組み、貴社メンバーに対して、新規事業の立ち上げ・推進に必要なスキルを身に着けて頂くことを意識して支援します。

新規事業成長モデル(例)

進め方

  • 新規事業の段階によって、支援する内容が異なるため、まず、現況をお伺いし、新規事業開発支援計画(コンサルティング企画書)を作成し、ご提案します。
  • 新規事業開発は時間と労力がかかり途中で頓挫することが多いです。そのために、新規事業のアイディアだしの段階では、貴社が新規事業に取り組む意味(なぜ、新規事業に取り組むのか)から整理します。また、アイディアだしでは関係者を集めて自由に意見を出し合うワークショップ形式で、貴社の経営資源の棚卸からアイディアだし、そのアイディアのブラッシュアップ(事業イメージづくり)までを実施することが多くなっています。
  • リサーチ段階では、リサーチ&セールスの思想で単なる調査に留まらず、事業立ち上げ時に顧客となってもらうべく、貴社と共に調査活動を推進します。顧客往訪の結果、新規事業に対する要望や改善指摘を取りまとめ、各課題に対応していきます。また、リサーチ結果を踏まえて、新規事業計画書として、事業コンセプト、ビジネスモデル、収益計画、資金計画、事業推進上での課題、スケジュールなどをとりまとめます。
  • テスト事業段階では、新規事業計画書に基づき、ヒト・モノ・カネの経営資源の整合性を確保しつつ、具体的に事業を推進します。しかし、これまでの経験から新規事業の立ち上げでは様々な分野で問題が噴出することが多いです。そのため、その課題を1つ1つ整理し、各課題に対する取組み方針を検討し、改善活動を推進します。その取組みを月次、週次単位でPDCAサイクルを回していきます。
  • 収益事業段階では、一般的な経営コンサルティングとして、必要に応じて経営マネジメントの仕組みを導入します。また、本収益事業から派生できうる次の新規事業の芽を育て、新たな新規事業の立ち上げを推進します。

⑤ベンチャー型事業承継(後継者・経営幹部育成)支援サービス

概要

  • ベンチャー型事業承継とは、後継者が先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源をベースにリスクや障壁に果敢に立ち向かいながら新規事業、新商品・新サービス、業態展開、新市場参入など、新たな領域に挑戦することで永続的な経営をめざし社会に新たな価値を生み出す活動を意味します。
  • 後継者(もしくは経営幹部)に対して、ファミリービジネスに関する特徴などをアドバイスしつつ、これまでの蓄積してきた有形・無形の経営資源を活用し、新たな事業をおこすことをプロジェクト方式で支援します。
  • 研修サービスでは、会計スキル、ITスキルなどの業務知識の取得には効果がありますが、自社の経営に対する思い、リーダーシップ、経営戦略立案や実践力などの経営スキルを身に着けることは困難です。
  • そのため、弊社では後継者や経営幹部の経営スキルの向上を図るために、プロジェクトを組成し、その運営を通じて経営スキルを高めて頂くことを推奨しています。
  • 弊社はそのプロジェクトが効果的、かつ効率的に運営されるべく、組成されたプロジェクトを支援します。また、企業オーナーと、後継者や経営幹部との間に入り、それぞれの意識の調整なども行い、後継者や経営幹部において経営マインドが醸成するように支援します。

特徴

  • ベンチャー型事業承継を成功させるポイントは、
    ①後継者が主役となってワクワクした気持ちで取り組めること
    ②経営資源の棚卸しについて一般的な経営資源(設備や技術、特許)に加えて、
    先代から脈々と引き継がれてきたモノ・後継者(アトツギ)が持つモノ(興味・嗜好など)を引き出す独自メソッド
    ③未来ニーズとのマッチングによるビジネスアイディアを引き出す独自メソッド
    ④ファミリービジネスベンチャーアイディアシートによる事業コンセプトを創り出す独自メソッド
    ⑤ビジネスプランシートをベースとしたプラン作りよりも実践(リサーチ&セールス)に重きをおいた取組み
    の5つによって、ファミリービジネスに必要な新しい事業創出を支援します。
  • 研修という座学(お勉強)ではなく、自社の経営課題などを具体的に取り扱う実践的な育成サービスとなります。
  • 実際に企業変革に携わっている経営コンサルタントが支援するために、育成効果だけではなく、企業の収益改善、高度化にも効果が期待できます。

進め方

  • 後継者や企業の状況によって、支援する内容が異なるため、まず、現況をお伺いし、ベンチャー型事業承継支援計画(コンサルティング企画書)を作成し、ご提案します。
  • その内容で合意できた場合、コンサルティング契約を締結し、具体的なコンサルティング活動を行います。
  • 経営コンサルタントと後継者(経営幹部)とのやりとりを通じて、プロジェクトの内容を深めていきます。また、プロジェクトのスケジュールに応じて、各段階で成果物を作成し、現オーナー様に進捗状況をご報告します。

⑥内部統制構築支援・運用支援サービス

概要

    現在、すべての上場企業において、内部統制制度を構築することが求められています。内部統制制度とは、企業統治(コーポレートガバナンス)の構築を意味しますが、以下の4つの目的を達成するための制度となります。


いずれの目的も企業として永続的に経営活動を推進するために必要な事項であり、上場企業だけではなく、中堅、中小企業にも必要な考え方と言えます。特に、ファミリービジネスにおいてはオーナーによる公私混同などコーポレートガバナンスが機能しづらいこともあり、より大切な考え方です。

そこで、弊社は貴社の企業規模や状況に応じて、最適な内部統制制度を構築し、その運営を支援します。

一般的な内部統制の対象分野

特徴

  • 弊社は上場企業から中小企業における内部統制構築の実績があり、企業規模に応じて最適なご提案が可能です。また、内部統制構築の対象も規程整備などの会社のルールづくりである全社的内部統制分野から、不正や不備が生じないように業務処理プロセスに関する内部統制分野を再構築するといった範囲まで、幅広く対応することが可能です。
  • ファミリービジネスコンサルタントが支援するために、経営分野だけではなく、所有分野や家族分野も含めたガバナンスの構築の支援が可能です。

進め方

  • 企業やファミリーの状況によって、支援する内容が異なるため、まず、現況をお伺いし、内部統制制度の構築・運用計画(コンサルティング企画書)を作成し、ご提案します。
  • その内容で合意できた場合、コンサルティング契約を締結し、具体的なコンサルティング活動を行います。

 

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