ファミリービジネスとその特徴
創業者一族が企業経営を担っている、もしくは、株式を保有している会社を、一般的に「オーナー企業」「同族会社」「同族経営」などと呼びますが、欧米では「ファミリービジネス」と呼ばれています。
日本企業の約９７％はファミリービジネスであり、また、雇用者の約７０％はファミリービジネスで働いており、多くの方々がファミリービジネスに関わっています。
「オーナー企業」「同族会社」「同族経営」などと聞くと、遅れた会社のようにも見られる傾向がありますが、最近の研究結果では、非ファミリービジネスと比べてファミリービジネスの方が業績面でも優れていることが分かってきています。
海外のファミリービジネスの比較
日本のファミリービジネスの比較
その要因として、以下のような特徴があげられます
一方で、これらの強みの裏腹となる弱み（危さ）もファミリービジネスには存在します。例えば、オーナーによる公私混同による会社の私物化などです。ファミリービジネスの本来の強みを発揮していくには、ファミリービジネス特有の弱み（危さ）を補い、強みを発揮できるマネジメントの実現が重要です。
ファミリービジネスの課題
ファミリービジネスは、経営（ビジネス）、所有（オーナーシップ）、家族（ファミリー）の３つのサブシステムから構成されています。（スリーサークルモデル Gersick(1997)）
そのため、一般企業では経営を機能させれば企業活動がスムーズに運営されますが、ファミリービジネスではこの３つのサブシステムのバランスをうまくとりながら活動を推進していかなければなりません。各サブシステムが抱えている課題は以下のようなものがあります。
ファミリービジネスコンサルタント（ファミリービジネスアドバイザー）の役割
ファミリービジネスは経営、所有、家族の各サブシステムで様々な潜在的な課題を抱えつつ、経営活動が推進されていきますが、特に事業承継のタイミングで多くの問題が発生します。
これまでの事業承継は、相続対策、株価対策、後継者研修、M&Aなどの検討といった断片的な取組みがなされてきましたが、そのような取組みだけでは真に永続できる企業体とはなりえません。１００年、２００年続く企業体を実現するには、経営、所有、家族における課題を解決しながら、新たな成長戦略を描き、企業が永続できる仕組みも合わせて整備していく必要があります。つまり、これまでの事業承継とは異なる『新しい事業承継（経営承継）』への取組みが不可欠と言えます。
欧米ではファミリービジネスコンサルタント（ファミリービジネスアドバイザー）と呼ばれるプロフェッショナルがその対応にあたっているように、株式会社日本FBMコンサルティングでは、経営、所有、家族の分野に対して、統合的かつ専門的なコンサルティングサービスをワンストップで提供します。また、各専門機関のアドバイスに対するセカンドオピニオンとしても対応させて頂きます。
また、課題対応に当たるファミリービジネス（ファミリービジネスアドバイザー）の専門家の育成として、ファミリービジネスマネジメントコンサルタント®養成講座を実施しています。
※「ファミリービジネスマネジメントコンサルタント® 」は商標登録第５９８３３１７号に登録されています。
ファミリービジネスマネジメントコンサルタント®養成講座（受講生は１００名以上）を受講し、ファミリービジネスに対して、経営、所有、家族の観点からアドバイスできる専門コンサルタントをパートナーコンサルタントとして提携し、日本全国で対応できるように進めています。ファミリービジネス１社につき、ファミリービジネスマネジメントコンサルタント® １名が顧問としてファミリービジネスの永続性を支援できる世界を実現したいと考えています。
弊社のファミリービジネスに対する考え方や新しい事業承継のあり方について、日経BP社に取材して頂きましたので、こちら（日経BP社発行「あなたの会社を強くする新・事業承継＆相続」P.53）の記事もご参考ください。
一般的な経営コンサルティングでは、経営（ビジネス）分野に限った経営分析が実施されていますが、弊社では経営（ビジネス）分野に加えて、所有（オーナーシップ）、家族（ファミリー）の分野も対象とした総合的な診断サービスも提供しています。
